法人の休業届け 会社休業届け 手続方法

 株式会社や有限会社などの休業届け(休眠届け)の手続き方法、提出必要書類などを実際に手続きを行った体験をもとに、皆様のご参考になればと記録しておきます。なお、下記の記載事項はあくまでも参考であり、実際には異なる場合や、今後変更される場合もありますので、ご理解のうえご覧頂けますと幸いです。

■はじめに

 小生は有限会社を7年間運営して参りましたが、不景気な時代に突入し、自分の至らない点などもあったと存じますが、経営状態が悪く、法人住民税の均等割を支払うのも大変になったため、会社を買い取り業者に「売却」する際に、休眠手続きを取りました。
 その際の、休眠手続き・休業届け提出の実録でございます。

休眠届けを提出する際のメリット

 小生の場合は、会社を売るために休眠手続きを致しましたが、本来であれば、休業届けは将来再開するので、一時休業すると言う趣旨の届出です。
 自治体によって対応が異なるようですが、休業届けを出すと、法人住民税の均等割りが0円になります。ただし、市町村によっては減額対応になる場合は、逆に減額にもならない(満額請求)になる場合もあるようです。 

休眠届けの提出書類準備

 休業届けを出す際に必要な書類がいる場合があります。これが、各市町村によっては、必要な書類がマチマチですので、会社所在地がある市町村HPの市民税・法人住民税関連のページなどにて、必要書類の記載があるか確認すると良いでしょう。
 特に記載がなければ、証明する書類などは不要な場合が多いと考え、直接出向いて休業手続きをするほうが早いです。

 小生の自治体では、休業に関して必要な書類の明記はありませんでした。ただし、何か証明するものをと言われた際に、2回行きたくはなかったので、念のため休業を決定した「議事録」を作って持参することにしました。

実際に休眠届けをする

 法人の変更異動届けは、本来であれば都道府県、市町村、税務署の3箇所に提出することになっています。ただし、小生の自治体では、市役所に提出すれば、提出月の月末に、税務署と都道府県税事務所に自動的に届けが伝達されるため、市役所1箇所に出向きました。
 市民税課の受付で「法人の会社の変更届けをしたいのですが」と申し出ました。
 そして、法人の変更移動届出書が渡されたので、その場で記入しました。
 税務署などにも自動的に書類が行くので、複写の4枚(うち1枚は控え)になってます。
 記入に際しては、特に難しいことはありませんし、代表取締役でなくても、代理人だった小生は大丈夫でした。代理人認定の書類も不要ですし、本人確認も行われません。ただし、会社の代表者印を捺印する必要があるので、会社代表者印は持参する必要があります。届出事項は「休業」。
 受付の係りの方に「届け出内容」を聞かれましたので「休業」と伝えます。すると、別の用紙にも記入するようにと言われ「休業状況報告書」なる用紙を1枚渡されました。
 休業状況報告書は、休業開始日、休業に至る経緯、事務所等の現況、従業員の現況、事業再開の見込み、法人解散などの手続き、税務署への提出、都道府県税事務所への提出が主な記載内容です。
 休業に至る経緯の記載例には「経営悪化により事業中止。代表者本人は別会社で勤務。」と記載されてました。事務所などの現況は「会社看板は残っているが、工作機械類はすべて売却済み」とあります。従業員の現況は「休業開始前に全員退職済」と見本には記載されてました。
 小生の場合、事業再開の見込みは再開するかも知れないけど年月はまだわからないので「未定」を選択。解散手続き「無」を選択。
 おもしろいのは、この解散手続きの「無」の見本には「登記費用が捻出できないため手続きをしていません」とあります。もしかしたら、これは誘導尋問で、この見本と同じように記載すると「解散手続き行うように」と言われて、受理されないのかも知れません。
 税務署と都道府県税事務所への提出は、行っていないので「無」。
 まぁ、こんな状況でしたが、届出前の心配をよそに、すんなり受理はされました。

最後に

 1度も休眠届けなんて出した事がないので、素直に休業届けの申請が受理されるかとうかが、非常に不安だったのですが、申請は特に支障なく受理されました。ただし、「これから届出事項を確認して手続きします」というような事を言ってましたので、無事にこのまま済むかどうかは、この記載時点ではわかりません。
 もし、今後何か問題が発生しましたら、このページに追記したいと存じております。

 2年経過した現在での経過報告となりますが、特に連絡など一切無く、何も問題ありません。

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